■クレジットカード会社−信販系


割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系であるが、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系とする。

楽天の連結子会社である楽天KC(KC)も今のところ信販系に含まれるが、KCは、2006年11月1日に信販事業を分割し、同じく信販系のオリエントコーポレーションが承継した。これは、KCが信販から撤退した事を意味する為、今後KCは信販系でなくなる可能性がある。


割賦販売法(かっぷはんばいほう、昭和36年法律第159号)とは、日本の法律である。割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする(1条)。当初は業法的色彩の濃い法律であったが、後の改正により、重要な私法的規定を盛り込み、消費者信用法の中核をなす法律となっている。
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