■利用上の注意事項


多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、あまり守られていない。それどころか、カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末では、署名枠の中に電話番号を書く欄が印字されたりもした。

2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。


東京都消費生活総合センター

東京都における消費者行政の第一線の事業所として、都民の主体的かつ合理的な消費生活を支援するため、消費生活相談、消費生活情報の提供、消費者教育の推進、消費者団体等の活動の支援・協働、商品テストなどの事業を実施している。
また、東京都としての消費者行政を進めるとともに、区市町村の消費者行政を支援し、連携を深める役割を果たしている。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。