■身元証明


店側にとってクレジットカードの取り扱いで一番大事なことは本人確認です。
クレジットカードの利点は国内外を問わず、現金を必要とせずに買い物がその場で出来ること。
この取引には信用なくして成り立つことはありません。
店が信用してくれるのはクレジットカードを通しての身分証明があるからです。
一般に信頼できるIDといえば運転免許証や保険証などですが、それらを使って買い物をすることはできません。
カード会社の加盟店に限って言えば、支払いに関しても保障をしてくれるクレジットカードの方が優れていると言えるかもしれませんね。
本人確認にはサインを求められるのが一般的です。
このサインには契約の証という意味と本人のIDを証明するという重要な機能もあります。
また、あまり使われる機会はないかもしれませんが、暗証番号を本人確認に利用する取引もあります。

■クレジットカードとデビットカード


・クレジットカード
クレジットカードは基本的に後払い、つまり月に一度の支払い日にまとめて決済しますが、実際は一括払いだけでなく分割払いやリボルビングのような長期払いもあります。
クレジットカードはカード会社に一定の信用が必要であり、支払日まではカード会社に借金をしている形になるので、カード会社の認定がないと発行してもらえません。
クレジットカードの利用について、支払いを銀行引き落としにした場合、利用したときに銀行の残高が足らなくても、支払日に必要な金額が入金されていれば大丈夫ですので、将来の収入を見越して利用できます。


・デビットカード
日本ではあまり利用されていません。
クレジットカードと違ってカードの利用ごとに決済が行われます。
クレジットカードが後払い(一か月分)であるのに対して、デビットカードは即時払い(全額)という形になります。
利用者の口座から買い物をした店の口座に、利用した金額がその場で振り替えられます。
オンラインでつながっている店では暗証番号の入力、オフラインの店ではサインをする必要があります。
日本のクレジットカードはマンスリークリアという当月利用分を一括で払うのが圧倒的に多いので、デビットカードに近いとも言えます。

■目的外利用による問題


また、信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し多額の借り入れ残高があっても業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に悪用されているとの指摘が全情連系の情報機関をめぐってなされた。(「「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」 MSN毎日インタラクティブ、2006年9月3日、毎日新聞2006年9月3日付東京朝刊。)
信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。
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