■異業種交流


信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、銀行等の金融機関・信販会社(クレジットカード)・消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。これは、同じ金貸しでも上記のような異業種に各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。しかし、これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ、その結果、破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。

そのため、近年では、各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す(年収額を優に超える過剰与信を防ぐ)ために、過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。 このような方向は、ここ数年、銀行の消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んでいる。しかし、信用情報機関の信用情報が他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。

■信用情報機関03


全国信用情報センター連合会(略称「FCBJ」)加盟の個人信用情報機関

消費者金融専業会社(以下「専業」)と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関を統括しているのが全国信用情報センター連合会(FCBJ)である。そのため、個人の信用情報が直接登録されるのはFCBJで無く、FCBJ加盟の各地にある信用情報機関であるが、FCBJのスターネットシステムというネットワーク網で、FCBJ加盟の各信用情報機関と共有されているため、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えないだろう。

前述の通り、専業と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも中小の金融会社(いわゆる街金融など)も、法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となり信用情報を利用できる。

全情連系の信用情報機関と同業他社の大きな違いは、各々の利用状況(貸付高・支払状況・企業店舗名など)が会員会社の情報から随時更新・反映されていることである。そのため、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、自転車操業的な兆候は無いかなどが、ほぼリアルタイムで分かるなど、部分的にはCICのそれとは比べものにならない程詳細な情報が登録されている。

全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されている。そのため、加盟会社の社員などが私的に照会端末を使って他人の信用情報を参照したり、それを外部に売却・流出させたりなど、モラルの問題がある。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県)、株式会社レンダースエクスチェンジ(大阪府、奈良県及び和歌山県)などである。

従来は一部の例外を除き原則として専業のみが会員であったが、入会資格が改められ、現在では非専業も会員となる事が出来、アプラス、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス(関連会社を含む)、ライフ、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、UFJニコス(子会社を含む)などが入会している。但し、クレディセゾンやUFJニコス(子会社を含む)はローンカードのみ全情連を利用し、クレジットカードには利用していない。クレディセゾンやUFJニコス以外のアプラスなど、その他会社については審査時に参照はするがクレジットカードキャッシング利用により情報が登録される為、通常ショッピング利用については利用状況等の情報は登録されない、あくまでキャッシング利用のみである。

■信用情報機関02


株式会社シーシービー (略称「CCB」)


既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である。1983年に株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローとして稼働を開始し、その後信販・金融機関・消費者金融専業・リース/ローン会社それぞれが加盟・出資し、会員として信用情報を利用できる日本初の縦断型信用情報機関である。2000年に現社名に変更した。
2億件を超す信用情報を保有し、先の業種が異なる企業間の信用情報が利用出来る。しかし、情報更新などが会員会社の任意であり、登録内容も他の信用情報機関の物よりも詳細ではない場合があるなどの課題点がある。



株式会社テラネット

全情連の制約により加盟できないクレジットカード会社等が全情連に登録されている情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関である。テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報(借入件数のみ)を参照できる。

当初の加盟会社は流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社であった。しかし、その後銀行系クレジットカードのJCBグループ、UFJニコス(及びその子会社UFJカード系)、シティカードジャパンなどが加盟するなど、今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになると思われる。

なお、テラネット側に登録されている信用情報は全情連側の方では詳細な情報は参照できないとされている。また、テラネット設立当初はマスコミなどで「銀行が顧客の借金を(消費者金融含めて)調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」などと言われた時期があったが、真偽は未だに不明である。
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