■ビジネスカード


個人事業者向けカード

日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレートが選べる様になっており、一般の場合は年会費が無料の場合もある。



福利厚生カード

福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い(一人当たり50万円〜80万円程度)。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引き(控除)されるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及びUFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
また、朝日新聞社は、住信カードと提携し、朝日新聞定期購読者向けサイト「アスパラクラブ」会員に同社のビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で提供している。

■コーポレートカード


法人(主に大企業)を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数(利用者)を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。

法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。

主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来たり、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。

■学生カード


18歳以上の学生(大学生や専門学校生、大学院生など)向けに発行されるカード。JALカードnavi(25歳未満)や学生専用ライフカード(25歳以下)、OMCキャンパルカード(28歳以下)など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費(殆ど無料)と利用限度額(5〜30万円)が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。

契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。

大学生協の組合員証(Tuoカード)やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、SmartPlus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。
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