■クレジットカード会社−協同組合系


ここでは商業者で構成される、協同組合連合会日本専門店会連盟(日専連)や協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合を指す。

日専連の場合は、DCやJCBが加盟店を開放し発行されている。国際ブランドはJCBとVISAが大半取り扱われていて、MasterCardは日専連札幌などが発行するのみである。


協同組合(きょうどうくみあい)は、共通する目的のために個人あるいは中小企業の経営者が集まって、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行なっていく相互扶助組織。

日本の法人税法上の内国法人では協同組合等(きょうどうくみあいとう)と呼ばれ、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。

法人税法(ほうじんぜいほう, 昭和40年3月31日法律第34号)は、広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律。法人の所得等に対する税金について定められている。

■クレジットカード会社−流通系


百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。グループ会社のほか、既存のカード会社(ほとんどは信販系)と提携して発行しているところも多い。多くは、ポイントサービスも兼ねており、母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

なお、嘗ての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販が筆頭株主であるポケットカードもこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。

クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくは嘗ての母体であった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&アイホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。

流通系は国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社(自前)で行っているものも多い。

流通系に於いて最上位のカードは百貨店の外商カードであり、三越を例に挙げれば、お帳場カードが最上位となる。これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高く裕福な者や、非常に高額な買い物をした者に外商担当など百貨店の社員が勧誘する事によって入手出来(招待制)、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられたりする事が起因だが、店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲(外商だけしか使えない等)によって、クレジットカード(ハウスカード)でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。

■クレジットカード会社−電機メーカー系


電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系である。但し、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

尚、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員(いずれもOB及びOGを含む)にのみクレジットカードの発行を行っていて一般への発行は行っていない。


住友信託銀行株式会社(すみともしんたくぎんこう、Sumitomo Trust & Banking Co., Ltd. )は、住友グループの信託銀行。本店は大阪市中央区北浜(淀屋橋駅近く)だが、実質的な本店機能は東京・丸の内の東京営業部に移管しており、大阪本店の本部としての機能は形骸化している。住友グループではあるが、現在では三井住友銀行とは人事交流はない。
四大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と違い、独自路線を追求している。2004年1月には公的資金を全て返済するなど、財務体質が優良なのが特徴。しかし、財務が良いがゆえに小渕恵三内閣時に破綻しかけていた日本長期信用銀行との合併を迫られたこともある。
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