■日本における信用情報


最近では、前述のように個人向け金融取引の形態も多様化していることから、借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けていることも多い。このため、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があることから、金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われている。なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われている。

なお、信用情報機関では会員会社からの登録によって、支払遅延等のネガティブな情報も記録され、それらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、その信用情報機関がブラックリストなどの様式化された資料を保有している訳ではない。
(ただし債権者側(クレジット会社)等が収集した信用情報などを元に、独自に「要注意人物リスト」「延滞者リスト(俗に言う『社内ブラック』)」などを作成・保有している事は否定できない。)

■信用情報


現代においては、個人の経済活動といえども資産(不動産等)や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっている。この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もある。また、この風潮の進展に伴い、銀行(及びその関連会社)による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、多様化することで、この風潮に拍車をかけている。しかしながら、借金奨励ともいえるこのような風潮のもとであっても、金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要がある。そのため、各金融機関は各個人に融資を行う際に、その債務返済能力(信用)を審査し、それに応じて融資金額を決定する。そして、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」という。

なお、「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的(有効的)に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層(十数万人程度)の情報を中心とした信用情報機関(民間企業)が数社ある程度である(日本でも銀行以外の取引で活用が始まったのは30年程前の事である。)。

クレジットヒストリーとも呼ばれ、特にアメリカなどでは、或る程度の蓄積がないと社会生活が困難になる。

■利用上の注意事項


多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、あまり守られていない。それどころか、カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末では、署名枠の中に電話番号を書く欄が印字されたりもした。

2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。


東京都消費生活総合センター

東京都における消費者行政の第一線の事業所として、都民の主体的かつ合理的な消費生活を支援するため、消費生活相談、消費生活情報の提供、消費者教育の推進、消費者団体等の活動の支援・協働、商品テストなどの事業を実施している。
また、東京都としての消費者行政を進めるとともに、区市町村の消費者行政を支援し、連携を深める役割を果たしている。
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